料 金

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料 金

はじめに

まずは、ご相談から。

相談料は5,000円(+消費税)(60分まで)です。
交通事故・相続・借金・労働(労働者側)に関する相談は、初回相談料無料です。
ご相談いただくだけで解決する問題も沢山あります。
ご相談の中で、費用やお支払方法についてもご説明します。
ご要望があれば、お見積もりも差し上げます。

費用の種類

弁護士費用は、一般に着手金・報酬金からなっています。
その他、実費が必要となります。

< 着手金 >

事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。

< 報酬金 >

事件が解決した際に、その成果に応じていただく費用です。

< 実 費 >

手続に必要な諸費用です。裁判所に納める印紙代、交通費、通信費などが含まれます。

< 旅費・日当 >

遠方の裁判所へ出頭する必要がある場合等は、別途弁護士の旅費・日当をご負担いただきます。

具体的料金の目安

(1)法律相談

相談料は、5,000円(+消費税)(60分まで)です。
交通事故・相続・借金・労働(労働者側)に関する相談は、初回相談料無料です。
 
 
 

(2)一般民事事件(交通事故等の損害賠償、家賃の請求、各種代金請求等)

着手金は、相手方に請求する金額や、相手方から請求された金額によって決まります。報酬金は、結果の成功の程度に応じて決まります。
 
◎例えば、
①200万円を請求して、200万円を得られた場合
着手金

20万円(+消費税)

報酬金

32万円(+消費税)

計算方法等詳細は、こちらへ
 
②500万円を請求して、500万円を得られた場合
着手金

34万円(+消費税)

報酬金

68万円(+消費税)

計算方法等詳細は、こちらへ
 
※交渉をお引き受けする場合、事件の内容に応じて着手金を一定程度減額させていただきます。
 
 
 

(3)相続

着手金は、相手方に請求する金額や、相手方から請求された金額によって決まります。
報酬金は、結果の成功の程度に応じて決まります。
 
◎例えば、
総額2000万円の遺産分割事件(2人兄弟で、遺産の範囲に争いはないが分割方法をもめている場合)
着手金

25万6500円(+消費税)

報酬金

51万3000円(+消費税)

 
 
 

(4)離婚・離縁

交渉着手金

10万円(+消費税)~

調停着手金

21万円(+消費税)~30万円(+消費税)

訴訟着手金

30万円(+消費税)

(ただし、調停から訴訟へ移行する場合、差額のみいただきます。)
報酬金(離婚の成否に関する報酬)・・・25万円(+消費税)~30万円(+消費税)
離婚に伴い金銭的利益を得た場合、上記に加算して報酬が発生します。
 
 
 

(5)過払金請求

着手金

1社3万円(+消費税)

報酬金

経済的利益の20%(+消費税)

 
 
 

(6)債務整理

着手金

1社3万円(+消費税)

報酬金

経済的利益の10%(+消費税)

 
 
 

(7)破産事件

着手金

個人(非事業者)の自己破産

30万円(+消費税)

事業者の自己破産

50万円(+消費税)

法人の自己破産

50万円(+消費税)

報酬金

発生しません

 
 
 

(8)民事再生事件

着手金

小規模個人再生・給与所得者等再生

30万円(+消費税)

事業者の民事再生

100万円(+消費税)

報酬金

発生しません

 
 
 

(9)医療過誤事件

調査着手金

25万円(+消費税)

※当事務所は、医療過誤の疑いがある事件については、まずは調査のみをお引き受けさせていただきます。専門性の高い分野であるため、厳格な調査を行わなければ相談者の方に見通しをお伝えすることができないからです。調査の結果、損害賠償請求の可能性があると判断した場合、交渉や訴訟をお引き受けいたします。
 
交渉・訴訟着手金

(2)のとおり計算

計算方法等は詳細はこちらへ

交渉・訴訟報酬金

経済的利益の15%(+消費税)

 
 
 

(10)建物明渡請求事件

着手金

個人(非事業者

20万円(+消費税)

事業者

30万円(+消費税)

報酬金

個人(非事業者)

30万円(+消費税)

事業者

40万円(+消費税)

 
 
 

(11)刑事事件、少年事件、被害者参加手続

着手金

20万円(+消費税)~50万円(+消費税)

報酬金

20万円(+消費税)~50万円(+消費税)

 
 
 

(12)成年後見開始申立事件

着手金

20万円(+消費税)~30万円(+消費税)

報酬金

発生しません

 
 
 

(13)内容証明郵便の作成

弁護士名の表示なし

2万円(+消費税)

弁護士名の表示あり

3万円(+消費税)~5万円(+消費税)

 
 
 
※弁護士は、事件の難易度によっていただくお金を決めさせていただいておりますので、上記の金額はあくまで目安となります。正確な金額は、ご相談いただいた際にお見積もり差し上げます。

計算方法等詳細

 

着手金(ご依頼時に必要な費用)

300万円以下の部分・・・請求金額の8%(+消費税)

300万円を超え3000万円以下の部分・・・5%(+消費税)

3000万円を超え3億円以下の部分・・・3%(+消費税)

3億円を超える部分・・・2%(+消費税)
 

②の計算例:500万円の請求をしたい場合の着手金

 {(300万×8%)+(500万-300万)×5%)×1.1(消費税)

 =374,000円


 ※ただし、交渉の場合10万円(+税)、訴訟の場合20万円(+税)を  下限とさせていただきます。

 
 

報酬金(事件終了時に、成果に応じて必要な費用)

300万円以下の部分・・・16%(+消費税)

300万円を超え3000万円以下の部分・・・10%(+消費税)

3000万円を超え3億円以下の部分・・・6%(+消費税)

3億円を超える部分・・・4%(+消費税)

 

①の計算例:200万円を請求して200万円を得られた場合

 200万×16%×1.1(消費税)

 =352,000円
 

②の計算例:500万円を請求して500万円を得られた場合

 {(300万×16%)+((500万-300万)×10%)}×1.1(消費税)

 =748,000円