Fee
料 金
費用の種類
弁護士費用は、一般に着手金・報酬金からなっています。
その他、実費が必要となります。
< 着手金 >
事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。
< 報酬金 >
事件が解決した際に、その成果に応じていただく費用です。
< 実 費 >
手続に必要な諸費用です。裁判所に納める印紙代、交通費、通信費などが含まれます。
< 旅費・日当 >
遠方の裁判所へ出頭する必要がある場合等は、別途弁護士の旅費・日当をご負担いただきます。
具体的料金の目安
(1)法律相談
(2)一般民事事件(交通事故等の損害賠償、家賃の請求、各種代金請求等)
着手金 | 20万円(+消費税) |
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報酬金 | 32万円(+消費税) |
着手金 | 34万円(+消費税) |
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報酬金 | 68万円(+消費税) |
(3)相続
着手金 | 25万6500円(+消費税) |
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報酬金 | 51万3000円(+消費税) |
(4)離婚・離縁
交渉着手金 | 10万円(+消費税)~ |
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調停着手金 | 21万円(+消費税)~30万円(+消費税) |
訴訟着手金 | 30万円(+消費税) |
(5)過払金請求
着手金 | 1社3万円(+消費税) |
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報酬金 | 経済的利益の20%(+消費税) |
(6)債務整理
着手金 | 1社3万円(+消費税) |
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報酬金 | 経済的利益の10%(+消費税) |
(7)破産事件
着手金 | 個人(非事業者)の自己破産 30万円(+消費税) 事業者の自己破産 50万円(+消費税) |
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法人の自己破産 | 50万円(+消費税) |
報酬金 | 発生しません |
(8)民事再生事件
着手金 | 小規模個人再生・給与所得者等再生 30万円(+消費税) 事業者の民事再生 100万円(+消費税) |
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報酬金 | 発生しません |
(9)医療過誤事件
調査着手金 | 25万円(+消費税) |
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交渉・訴訟着手金 | (2)のとおり計算 計算方法等は詳細はこちらへ |
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交渉・訴訟報酬金 | 経済的利益の15%(+消費税) |
(10)建物明渡請求事件
着手金 | 個人(非事業者 20万円(+消費税) 事業者 30万円(+消費税) |
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報酬金 | 個人(非事業者) 30万円(+消費税) 事業者 40万円(+消費税) |
(11)刑事事件、少年事件、被害者参加手続
着手金 | 20万円(+消費税)~50万円(+消費税) |
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報酬金 | 20万円(+消費税)~50万円(+消費税) |
(12)成年後見開始申立事件
着手金 | 20万円(+消費税)~30万円(+消費税) |
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報酬金 | 発生しません |
(13)内容証明郵便の作成
弁護士名の表示なし | 2万円(+消費税) |
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弁護士名の表示あり | 3万円(+消費税)~5万円(+消費税) |
計算方法等詳細
着手金(ご依頼時に必要な費用)
300万円以下の部分・・・請求金額の8%(+消費税)
300万円を超え3000万円以下の部分・・・5%(+消費税)
3000万円を超え3億円以下の部分・・・3%(+消費税)
3億円を超える部分・・・2%(+消費税)
②の計算例:500万円の請求をしたい場合の着手金
{(300万×8%)+(500万-300万)×5%)×1.1(消費税)
=374,000円
※ただし、交渉の場合10万円(+税)、訴訟の場合20万円(+税)を 下限とさせていただきます。
報酬金(事件終了時に、成果に応じて必要な費用)
300万円以下の部分・・・16%(+消費税)
300万円を超え3000万円以下の部分・・・10%(+消費税)
3000万円を超え3億円以下の部分・・・6%(+消費税)
3億円を超える部分・・・4%(+消費税)
①の計算例:200万円を請求して200万円を得られた場合
200万×16%×1.1(消費税)
=352,000円
②の計算例:500万円を請求して500万円を得られた場合
{(300万×16%)+((500万-300万)×10%)}×1.1(消費税)
=748,000円