費用の種類

弁護士費用は、一般に着手金・報酬金からなっています。
その他、実費が必要となります。

＜　着手金　＞

事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。

＜　報酬金　＞

事件が解決した際に、その成果に応じていただく費用です。

＜　実　費　＞

手続に必要な諸費用です。裁判所に納める印紙代、交通費、通信費などが含まれます。

＜　旅費・日当　＞

遠方の裁判所へ出頭する必要がある場合等は、別途弁護士の旅費・日当をご負担いただきます。

具体的料金の目安

（１）法律相談

（２）一般民事事件(交通事故等の損害賠償、家賃の請求、各種代金請求等)

着手金	２０万円（＋消費税）
報酬金	３２万円（＋消費税）

着手金	３４万円（＋消費税）
報酬金	６８万円（＋消費税）

（３）相続

着手金	２５万６５００円（＋消費税）
報酬金	５１万３０００円（＋消費税）

（４）離婚・離縁

交渉着手金	１０万円（＋消費税）～
調停着手金	２１万円（＋消費税）～３０万円（＋消費税）
訴訟着手金	３０万円（＋消費税）

（５）過払金請求

着手金	１社３万円（＋消費税）
報酬金	経済的利益の２０％（＋消費税）

（６）債務整理

着手金	１社３万円（＋消費税）
報酬金	経済的利益の１０％（＋消費税）

（７）破産事件

着手金	個人(非事業者)の自己破産 ３０万円（＋消費税） 事業者の自己破産 ５０万円（＋消費税）
法人の自己破産	５０万円（＋消費税）
報酬金	発生しません

（８）民事再生事件

着手金	小規模個人再生・給与所得者等再生 ３０万円（＋消費税） 事業者の民事再生 １００万円（＋消費税）
報酬金	発生しません

（９）医療過誤事件

調査着手金	２５万円（＋消費税）

交渉・訴訟着手金	(２)のとおり計算 計算方法等は詳細はこちらへ
交渉・訴訟報酬金	経済的利益の１５％（＋消費税）

（１０）建物明渡請求事件

着手金	個人(非事業者 ２０万円（＋消費税） 事業者 ３０万円（＋消費税）
報酬金	個人(非事業者) ３０万円（＋消費税） 事業者 ４０万円（＋消費税）

（１１）刑事事件、少年事件、被害者参加手続

着手金	２０万円（＋消費税）～５０万円（＋消費税）
報酬金	２０万円（＋消費税）～５０万円（＋消費税）

（１２）成年後見開始申立事件

着手金	２０万円（＋消費税）～３０万円（＋消費税）
報酬金	発生しません

（１３）内容証明郵便の作成

弁護士名の表示なし	２万円（＋消費税）
弁護士名の表示あり	３万円（＋消費税）～５万円（＋消費税）

計算方法等詳細

 

着手金（ご依頼時に必要な費用）

３００万円以下の部分･･･請求金額の８％（＋消費税）

３００万円を超え３０００万円以下の部分･･･５％（＋消費税）

３０００万円を超え３億円以下の部分･･･３％（＋消費税）

３億円を超える部分･･･２％（＋消費税）
 

②の計算例：５００万円の請求をしたい場合の着手金

　{(３００万×８％)＋(５００万－３００万)×５％)×1.1(消費税）

　=３７４，０００円


　※ただし、交渉の場合１０万円（＋税）、訴訟の場合２０万円（＋税）を　　下限とさせていただきます。

 
 

報酬金（事件終了時に、成果に応じて必要な費用)

３００万円以下の部分･･･１６％（＋消費税）

３００万円を超え３０００万円以下の部分･･･１０％（＋消費税）

３０００万円を超え３億円以下の部分･･･６％（＋消費税）

３億円を超える部分･･･４％（＋消費税）

 

①の計算例：２００万円を請求して２００万円を得られた場合

　２００万×１６％×1.1（消費税）

　=３５２，０００円
 

②の計算例：５００万円を請求して５００万円を得られた場合

　{(３００万×１６％)＋((５００万－３００万)×１０％)}×1.1（消費税）

　=７４８，０００円