行政問題
Q＆Aに関するご注意
Ｑ１ 道路の拡張計画が持ち上がって、私の家が対象になっています。立ち退くように言われているのですが、どうすればいいでしょうか。
また、用地の補償等については、行政の方で基準などが用意させていることがほとんどですが、基準の内容や適用の有無が曖昧なことが多く、基準があるから安心というわけではありません。私たち弁護士から行政に対して問題点を指摘することで補償金の提示額が増えたというケースは、決して少なくないのです。
用地の取得やその補償等に関する交渉に弁護士を入れるならば、そのタイミングは早い方がよいと思います。早めのご相談をお勧めします。
Ｑ２ 店舗の営業開始を申請したところ、規制区域内だと言われ、許可がおりませんでした。納得できないのですがどうすればよいですか。
行政庁が設けているハードルを明確にした上で、
・ そのハードルに正当な法律上の根拠があるか？
・ そのハードルに例外がないか？
・ そのハードルを乗り越える手段をとれないか？
などの点について、私たち弁護士が一緒になって検討し、可能な対策を講じた上で、再申請や、場合によっては行政訴訟（取消訴訟、義務付け訴訟）の提起などで解決を図っていきます。
なお、行政訴訟を提起する場合には、時間的な制限（出訴期間の制限）がありますので、お早めにご相談をいただきますようお願いします。
Ｑ３ 私の会社が受給していた補助金が突然、打ち切られました。どうやら公開されていない内部審査の項目に違反していたようです。その審査基準を見ることはできないのでしょうか。
情報公開請求（公文書の公開請求）自体は、行政機関の情報公開窓口に行っていただければ、弁護士のサポートを受けなくても行うことが可能だと思います。その請求書をホームページからダウンロードすることができるようにしている行政機関も、少なくありません。
ただ、情報公開請求書には、通常、「公開を請求する公文書の内容」などといった記載欄があり、この欄にいかなる記載をしたかによって、公開される公文書の範囲が変わってきます。
情報公開請求を自分で行ったけれども希望していた公文書が出てこないという場合には、「公開を請求する公文書の内容」等の欄にどのような記載をしたらよいかなどについて、私たち弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。
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